2024年問題とは？物流・運送業界に及ぼす影響や解消するための方法

物流の課題

働き方改革関連法で、2024年4月1日以降の自動車運転業務について「年間時間外労働時間の上限が960時間」と制限されることが決定されています。この法律は物流・運送業界に及ぼす影響は大きく、「2024年問題」と呼ばれています。

本記事では、2024年問題とはどのようなものか、概要を解説します。

物流・運送業界における「2024年問題」とは

2024年4月以降、働き方改革関連法が物流業界にも影響を及ぼします。これを「2024年問題」と呼びます。

働き方改革関連法で、2024年4月1日以降の自動車運転業務について「年間時間外労働時間の上限が960時間」と制限されることが決定されています。違反した場合は6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則が設けられているのです。

このことで、物流業者の売上・利益が減少する可能性が高いことや、ドライバーの収入減少など、多くの問題が発生することが懸念されています。

一部の働く人にとっては残業時間が減るなどプラスの効果が見られるかもしれませんが、収入が今までよりも減ることや、物流業界が今までと同じ業務量を継続することが難しくなる可能性が高く、深刻な課題として懸念されています。

2024年問題が物流・運送業界に及ぼす影響

2024年問題によって、物流・運送業界にどのような影響が出ると考えられているのか、一部を例として紹介します。

物流の停滞

トラック運転手の稼働時間が制限されることで、物を運搬できる時間も減少し、物流の停滞が発生する可能性があります。顧客が注文していた製品が届くのが遅れ、顧客の想定していた作業スケジュールも遅延してしまうなど、影響が波及することも考えられるでしょう。

売上・利益の減少

物流・運送業界の企業にとっては、従来より稼働時間が減るということになります。すなわち売上や利益の減少につながる可能性があると考えられるでしょう。稼働時間が減る分、コストを削減したり時間あたりの利益率を上げるような取り組みができれば影響を最小限に抑えられるかもしれません。このような取り組みができない企業の場合、売上・利益ダウンの影響を受けてしまうことが予想されます。

トラック運転手（ドライバー）の収入減少

企業単位だけでなく、トラック運転手個人を見ても、稼働時間が減少したことで、収入が下がってしまうと考えられます。労働時間が減ってプライベートに費やす時間的余裕が生まれるとも言えますが、単純に残業ができなくなれば収入が下がる可能性が高く、プライベートの時間はあっても、使えるお金がないという状況になってしまうかもしれません。トラック運転手の賃金が下がることで、運転手になろうとする人の減少や、現在運転手として働いている人の退職などが発生すれば、物流の停滞がより深刻化する可能性が考えられます。

2024年問題に対応するには

ここまでに紹介してきた通り、2024年問題は物流・運送業界の企業に大きな影響を及ぼします。では、各企業はどのような対策を行うべきなのでしょうか。主な例を紹介します。

運転手（ドライバー）の勤怠管理を徹底する

先述のとおり、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限され、違反した場合は6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金という罰則が設けられます。この罰則に該当しないよう、運転手の勤怠管理を徹底しましょう。特に現状、勤怠管理がおざなりになっている企業は、これを機に見直すべきだといえます。

運行計画を見直す

運行計画を見直すことも対策として必要になるでしょう。運転手の人件費や運送にかかるコストを考えて、場合によっては高速道路を利用することで空車の時間を短くすることなどの方法があります。

システムの導入による業務効率化を図る

運転手が残業できる時間が制限される以上、他の作業を効率化し、運送に当てられる時間を可能な限り捻出することも効果的な対策と言えるでしょう。商品の受注から在庫の確認などを効率的に行い、時間的なコストをカットできる受発注システムの導入もおすすめです。今まで人力でやっていた作業をシステムで補えれば、大幅な作業時間削減が見込め、注文から配送までにかかる時間を短縮できるでしょう。