BtoB-ECとは？メリット・デメリットやBtoC-ECとの違いなど解説
EC（Electronic Commerce：電子商取引）にはいくつか種類があり、その中の企業間のECを指す言葉が「BtoB-EC」です。オンラインショッピングや通販などの企業と消費者の取引を指す「BtoC-EC」と同じく、BtoB-ECの市場規模は近年拡大傾向にあります。この記事では、BtoB-ECの特徴や企業がBtoBのECに参入するメリットやデメリットについて詳しく解説します。BtoB-ECとはBtoB-ECとは、企業間の取引を指すBtoB（Business to Business）と、電子商取引を意味するEC（Electronic Commerce）を組み合わせた言葉です。BtoB-ECは、企業同士の取引をインターネットやECサイトを通じて行うことを指します。これまで企業間の取引は、電話注文や紙の発注書をFAXで送信するなど、アナログな方法が主流でした。しかし、インターネット技術の普及により、これらのアナログな取引からオンライン上での取引に移行する企業が増えています。BtoB以外のECECにはいくつかの種類があり、取引を行う当事者の関係（属性）によって「◯to◯-EC」と呼び分けられています。名称詳細BtoC-EC（Business to Consumer）企業と消費者の間で行われるEC。食品、衣類、電化製品、雑貨など、生活に必要なものが扱われる。（例：Amazon、Yahooショッピング、楽天市場）CtoC-EC（Consumer to Consumer）消費者と消費者の間で行われるEC。不要になったものの他、ハンドメイド作品なども扱われる。（例：メルカリ、ヤフオク）DtoC-EC（Direct-to-Consumer）メーカーやブランドと消費者の間で直接行われるEC。ショッピングサイトや卸売業者などの仲介が入らないことがBtoC-ECとの違い。なお「EC」のみと表記する場合、一般的にはBtoC-ECを指すことが多いです。この記事では言葉の意味を明確にするために、企業間の取引は「BtoB-EC」、企業と消費者間の取引は「BtoC-EC」と記載します。BtoB-ECの市場規模インターネット上で取引を行うECは、従来のアナログな取引手法で生じていた非効率性やミスをなくせるなどのメリットがあるとして、多くの企業で導入が進んでいます。この記事では、経済産業省の「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」を元に過去3年分の市場規模の推移を紹介します。2019年2020年2021年EC市場規模352兆9,620億円334兆9,106億円372兆7,073億円EC化率31.7%33.5%35.6%※EC化率：すべての商取引において、EC（電子商取引）の市場規模が占める割合こちらの記事では、BtoC-ECの市場規模やEC事業の手法など、EC全般の基本知識について解説しています。ぜひあわせて参考にしてください。参考事例：EC事業とは？概要・種類・市場規模・メリットデメリットなど解説EC事業とは？概要・種類・市場規模・メリットデメリットなど解説インターネットを介して物やサービスの取引を行うEC（Electronic Commerce）。場所や時間などの制約を受けずにショッピングができる便利さから、年々市場規模が拡大しています。ECは消費者にとってはもちろん、事業者にとっても多くのメリットがありますが「ECをすれば必ず利益が出る」というわけではありません。このため、事業者としてECを始める際には、EC事業の基礎知識や注意点をしっかりと把握しておくことが重要です。この記事では、EC事業の概要や具体的な種類、販売方法、メリット・デメリットについて解説します。EC事業とはEC事業のECとは、英語の「Electronic Commerce」の頭文字を取った言葉で、日本語では「電子商取引」を意味します。つまり、EC事業とは、インターネットを通じて物やサービスを販売・提供する事業のことです。ECは売り手と買い手の立場から、さらに次の4つに分類されます。名称詳細BtoB-EC企業と企業の間で行われるEC。主に原材料や部品、備品など、事業に必要なものが扱われる。（例：アスクル、モノタロウ）BtoC-EC企業と消費者の間で行われるEC。食品、衣類、電化製品、雑貨など、生活に必要なものが扱われる。（例：Amazon、Yahooショッピング、楽天市場）CtoC-EC消費者と消費者の間で行われるEC。不要になったものの他、ハンドメイド作品なども扱われる。（例：メルカリ、ヤフオク）DtoC-ECメーカーやブランドと消費者の間で直接行われるEC。ショッピングサイトや卸売業者などの仲介が入らないことがBtoC-ECとの違い。なお「EC」という言葉のみの場合、一般的には企業と消費者間の取引（BtoC-ECまたはDtoC-EC）を指します。EC事業の市場規模この記事を読んでいる方の中には、消費者としてECを利用した経験がある方も多いでしょう。私達にとって非常に身近な存在となったECですが、実際にその市場規模はどのような推移を辿っているのでしょうか。この記事では、経済産業省の「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」を元にBtoC-ECとBtoB-ECの市場規模について紹介します。参考：経済産業省「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」BtoC-ECの市場規模経済産業省の「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2021年の日本国内のBtoC-ECの市場規模は、2020年の約19.3兆円から7.35%増の約20.7兆円に拡大しました。この調査では、BtoC-ECをさらに「物販系」「サービス系」「デジタル系」の3つの分野に分けています。各分野の推移は以下の通りです。分野2019年2020年2021年2021年の伸び率物販系10兆515億円12兆2,333億円13兆2,865億円8.61％サービス系7兆1,672億円4兆5,832億円4兆6,424億円1.29％デジタル系2兆1,422億円2兆4,614億円2兆7,661億円12.38％総計19兆3,609億円19兆2,779億円20兆6,950億円7.35％2020年は新型コロナウイルスの影響で物販系ECが大幅に拡大した一方、主に旅行サービスが大きく縮小したことでサービス系ECの規模が減少。結果として2020年の全体の市場規模は2019年よりも縮小しました。2021年は消費者の間で旅行需要や外出需要が回復傾向にあったにもかかわらず、物販系ECが引き続き増加したため、ECの利用が世間一般により浸透したものと考えられます。BtoB-ECの市場規模経済産業省の「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2021年のBtoB-ECの市場規模は、2020年の11.3％増となる約372.7兆円でした。2019年からの3年間の推移は以下の通りです。2019年2020年2021年EC市場規模352兆9,620億円334兆9,106億円372兆7,073億円EC化率31.7%33.5%35.6%※EC化率：すべての商取引において、EC（電子商取引）の市場規模が占める割合BtoC-ECと同様に、2020年は新型コロナウイルスの影響によりBtoB-ECの市場規模も減少しました。一方で、EC化率は2019年から引き続き増加しており、企業間のECは今後も増加していくと見られています。EC事業の手法EC販売を行う方法は主に2通りあり、それぞれメリット・デメリットがあります。EC事業の目的や販売目標、予算、人的資源などを元に、どちらか1つあるいは両方の販売経路を選択しましょう。自社ECサイトを通じて販売自社でECサイトを構築して、そのサイト上で商品を販売する方法です。ECサイトは、自分たちでゼロから開発する方法の他に、ECの基本機能が搭載されたパッケージシステムやオープンソースを利用し、一部をカスタマイズして構築する方法もあります。ECサイトの構築方法によってかかるコストは異なりますが、要件定義やデザイン、プログラミング、テスト、さらに稼働後の定期的なメンテナンスなどにコストが発生します。また、事業開始時にはまずECサイトそのものの認知度を高めるためのプロモーションや、検索結果で上位表示されるためのSEO対策が必要です。一方で、企業やブランドのイメージにあわせてサイトをデザインできる点や、もう一つのオンラインショッピングモールに出店する方法で発生する出店料や販売手数料などはありません。ECサイトの構築にかかる費用についてはこちらの記事で詳しく解説しています。ぜひあわせて参考にしてください。関連記事：ECサイト構築にかかる費用は？相場・内訳・検討ポイントなど解説ECサイト構築にかかる費用は？相場・内訳・検討ポイントなど解説 ｜TS-BASEEC（電子商取引）サイトは急速に成長し、多くの企業がオンライン販売に参入しています。しかし、ECサイトを構築するには一定の費用がかかるものです。本記事では、ECサイト構築にかかる費用相場や費用の内訳、検討すべきポイントについて解説します。ECサイト構築の費用について知り、計画立案に役立てていただければ幸いです。ts-base.netオンラインショッピングモールに出店して販売オンラインショッピングモールとは、Amazonや楽天市場、ZOZOTOWNのように1つのショッピングサイトに複数の店が出店し、商品を販売するサイトです。ショッピングサイトにはカート機能や決済機能などのECに必要な機能がすでに備わっているため、個別のページの設定を行うだけで販売開始できる手軽さは大きなメリットです。ショッピングサイト自体に知名度と集客力があるため、個々の事業者による独自の宣伝やSEO対策が不要な点も、EC事業参入者にはありがたいポイントと言えます。一方で、ショッピングモールへの出店には出店手数料や売上手数料が発生するため、その費用分を見込んで売上を上げないと、利益が出ない可能性があります。また、さまざまな企業・ブランドから同じような商品が出品されるため、価格競争が生じやすい点も留意しておきましょう。EC事業のメリットEC事業の最大の魅力は、ビジネスが時間や場所の制約を受けないことです。ここからは、EC事業が事業者にとってどのようなメリットがあるのかを解説していきます。全国どこからでも24時間受け付けられるECサイトはメンテナンスやアップデートなどの時間を除き、基本的に24時間365日動き続けます。このため、深夜や祝日、年末年始など、実店舗であれば営業しないときでも注文の受付が可能です。また、実店舗の場合は物理的な距離が問題で買い物ができない人もいますが、ECならインターネット環境さえあれば全国どこからでも注文ができます。販売地域を全国に広げられることで、注文数やブランドの認知度の向上が期待できるでしょう。実店舗がいらない実店舗が不要なECでは、テナント料や光熱費、販売スタッフの人件費、店舗への商品の搬入や店舗ごとの在庫管理などが発生しません。テナント料や人件費などの固定費は売上に関わらず毎月ある程度かかるため、固定費を最小限に抑えられるECは事業者にとってコストパフォーマンスのよい事業と言えます。実店舗が不要であることは、事業の参入・撤退の容易さも意味します。実店舗での影響に必要な物件探しや契約、内装工事などもいらないため、ECサイトを整備すればすぐに事業を始められ、撤退時にはサイトを閉じるだけで事業を停止できます。ブランディング次第で大きな利益を得られる消費者に実際に足を運んでもらう必要がある実店舗の場合、立地が売上を左右する重要なポイントになります。地方や交通の便が悪い場所にある店舗の集客力は、駅チカなどの好立地や人通りの多いエリアと比べてどうしても劣ります。一方、ECはこのような立地の良し悪しに左右されずにビジネスができ、ブランディングや宣伝次第で大きな利益が得られる点が魅力です。SNSやWeb広告を活用した販売促進によって、地方の小さなブランドや個人商店の商品が全国に知れ渡ることもあり得るのです。EC事業のデメリット（注意点）コスト面に優れ、工夫次第で大幅な利益向上を実現できる可能性を持つECですが、いくつか注意点もあります。詳しく解説しますので、EC事業のメリットを最大化するためにしっかりと把握しておきましょう。顧客との接点を持ちにくい実店舗での販売と異なり、ECでは顧客との設定が持ちにくいというデメリットがあります。実店舗販売のように常連の顔をスタッフが覚えて、その人の好みやタイプにあった商品をおすすめするといったことができないため、お店やブランドのファンを作りにくい可能性があります。加えて、店舗での対面販売であれば、顧客との会話を通して「こんな商品が欲しい」「このデザインで別の色があったらいいのに」といった意見や要望を聞く機会もあるでしょう。しかし、ECでは注文して初めて顧客との接点が発生するため「なぜ購入に至らなかったのか」を知るのが難しいのです。このため、メールやSNS、チャットによる問い合わせ対応、購入者へのメールやSNSによる情報発信、アンケート調査などで積極的に接点を持つ工夫が必要です。競合との差別化が難しいECでは全国のオンラインショップが競合となるため、その中で差別化、生き残りを図らなければいけません。店舗に足を運ばなくても買い物ができるECでは、さまざまなブランドや商品の比較が行いやすいという特徴があります。消費者は複数のショッピングサイトやECサイトを訪問し、値段や特徴、口コミなどをチェックして、その中から最適な1つを選び、購入します。つまり、競合を押しのけて自社の商品を選んでもらうためには、SEO対策で自社のECサイトが検索上位に表示されるようにすること、さらにブランディングで商品に独自性を持たせることが重要なのです。関係部署間の連携が欠かせないEC事業の成功には、商品の企画部門や受注・発注の管理部門、在庫管理、物流部門、サイト運営部門、顧客対応部門など様々な部門の連携が不可欠です。スムーズな連携ができなければ、在庫切れや在庫過多、配送ミスなどが起こりかねません。受発注システムや在庫管理システムなどを活用して、関係者間でリアルタイムの情報共有や連携ができる体制を整えることが重要です。通販を運営する場合の必須業務などをまとめたホワイトペーパーがありますので、ぜひご活用ください。参考ホワイトペーパー：徹底解説！通販運営の必須業務と行うべき役割分担徹底解説！通販運営の必須業務と行うべき役割分担 ｜TS-BASE自社で通販業務を始めようと考えた際に、「どのような業務があるのだろうか？」と思っていませんか？この資料では、通販運営に必要な業務の一覧から、どの程度の人数で業務を行うべきかまで、通販業務を始めるのに必要な情報を解説します。ts-base.netEC事業はメリット・デメリットを理解して始めようECの市場規模は年々拡大しており、今後もBtoB-EC、BtoC-ECともにさらに成長していくでしょう。ECは時間や場所の制約を受けず取引ができる点が大きな魅力です。一方でEC販売を行う全国の同業他社が競合となるため、差別化やリピート顧客の獲得が事業成功の鍵となります。EC事業を始めたい（行っている）が、ノウハウ不足が障壁になっている社内のリソースだけでEC事業を回すのが困難EC事業の業務フローを効率化・最適化したいこのようなお悩みやご要望をお持ちの方は、ぜひ「TS-BASE 通販」を提供する竹田印刷にご相談ください。「TS-BASE 通販」は、ECの立ち上げから運用までをトータルサポートする通販ソリューションです。以下の6つの業務フローの中から、事業の目的にあわせて必要なものをカスタマイズしてご提案いたします。ECサイト立ち上げ各種システム構築物流事務局・コールセンターデータ分析販促支援実際に「TS-BASE 通販」を利用されたお客様からは、「ECサイトを通じた発信力が強まった」「流動的なニーズや施策にも柔軟に対応できる」といったお声をいただいております。関連事例：ECサイト運営は「時代に沿った購買行動」に応えるために必要な選択肢TS-BASE 通販の資料は、こちらからダウンロードいただけます。その他にも、通販サイト運営などに関するお役立ち資料もご用意しておりますので、ぜひご活用ください。TS-BASE 受発注のご紹介資料：https://www.ts-base.net/document/S001TS-BASE 受発注のご紹介 ｜TS-BASEBtoB向け受発注システム「TS-BASE 受発注」について詳しくご紹介します。このサービスは、「取引先別単価設定」など、主にBtoBの事業領域で行われる受発注業務に最適な機能を揃えた受発注システム・WMSです。ts-base.netts-base.netBtoB-ECの特徴ECと一口にいっても、その特徴はBtoB-ECやBtoC-ECなどの種類によってさまざまです。このため、これから取引先や他の企業との取引にECを活用したいと考えている企業担当者の方は、それをしっかりと理解し、ECサイトや運用フローを整備する必要があります。ここからは、BtoB-ECの4つの特徴について、BtoC-ECと比較しながら解説していきます。1取引あたりの量と金額が大きいECに限らず、企業間の取引は企業と一般消費者間の取引に比べて、1回あたりの取引量や金額が大きいです。BtoC-ECの場合、日用品や食料品、衣類などを個人が必要な分だけ注文します。また、注文のタイミングは基本的に「必要になったとき」なので、不定期です。一度注文してくれた人が、また同じ注文をしてくれるとも限りません。このため、BtoC-ECの事業者は多種多様な商品を少しずつ取り揃え、販売状況や時期によって商品を入れ替えたり、追加で発注したりする必要があります。一方、BtoB-ECでは1回の取引の量と金額が大きく、注文も月1回など定期的に発生することが一般的です。1回に大量に発注されるため、企業はそれに備えて在庫を確保しておく必要があります。また、取引を行うECサイトで購入ロットを設定したり、自動的に繰り返し注文ができるような機能を搭載したりする必要もあるでしょう。注文までの流れが複雑注文に至るまでのプロセスも、BtoC-ECとの違いの1つです。まずBtoC-ECの場合、消費者がECサイトなどを訪問し、商品の購入を決めると同時に注文・決済が行われます。注文前に販売企業に問い合わせを行うケースもありますが、基本的に企業はECサイトに商品の掲載が完了すれば、後は注文が来るのを待つだけです。一方、取引規模が大きいBtoB-ECでは、以下のようにプロセスが複雑化します。買い手企業がECサイトなどを訪問し、売り手企業に見積書の発行を依頼する売り手企業が発行した見積書を元に、社内で検討・稟議・承認が行われる社内で承認が得られたら、発注を行う注文に至るまでに「◯日までの納品は可能か」「毎月◯ロットの定期納品は可能か」といった問い合わせが入ることもあるでしょう。販売価格が顧客ごとに変動する企業と一般消費者との取引では、セールや会員向け価格など、時期や対象者を限定した商品が値下げされることはあっても、顧客一人ひとりに対する価格調整はありません。対して、企業間の取引では、取引の量や顧客との関係、発注前の交渉などにより、同じ商品であっても販売価格が顧客によって異なるケースが珍しくありません。このためBtoB-ECにおいては、ユーザー（顧客）ごとや注文量などの条件に応じて価格が変更されるように、ECサイトを構築する必要があるのです。掛売りが中心注文と同時に決済を行うことが主流のBtoC-ECに対して、BtoB-ECでは従来のアナログ手法による取引の流れを引き継ぎ、ECにおいても掛売りが行われることが多いです。決済を行わずに商品の出荷を行うため、ECサイトもそれに対応した仕組みにする必要があります。具体的には、対象期間の取引金額を一覧で見られる機能や、注文ごとの支払状況を確認できる機能などがあげられるでしょう。ただし、EC以前からの取引相手には掛売りを行い、新規の顧客には取引ごとに決済を行うケースもあります。BtoB-ECのメリットこれまで電話やFAX、メールなどで取引を行っていた企業がECに移行することで、業務の効率化や販売機会の拡大などのメリットが得られます。詳しく解説していきます。受注業務を効率化できる現在、電話やメールなどで注文を受け付けている場合でも、受注や在庫の情報はシステムやExcelシートなどで管理している企業が多いです。このため、受注のたびに商品番号や数量、取引相手などのシステムなどへの入力作業が発生していました。これらの作業は時間がかかる上に、入力ミスや読み間違えなども起こりやすく、発送の遅れやミスなどを引き起こす原因となっていました。ECの導入により、発注情報を最初からデータで管理することが可能になるため、作業の効率化やミスの防止が期待できます。注文を24時間受け付けられるシステムはメンテナンスの時間を除き、基本的に24時間365日稼働可能なため、業務時間内に限定されていた注文の受付を、深夜や週末、祝日などにもできるようになります。24時間受付できることは、買い手（発注者）にとってもメリットです。電話やFAXなどでしか注文ができない場合、担当者は発注するために事務所の電話機を使わなければいけません。しかし、インターネットさえあれば利用できるECサイトであれば、外出中や在宅勤務であっても、空き時間を使って発注を行えます。顧客対応工数を削減できる前章「BtoB-ECの特徴」で解説したとおり、企業間の取引では注文の前に商品の詳細や納期、在庫に関する問い合わせが発生することも多々あります。1回ごとの問い合わせ対応にかかる時間は短くても、電話がかかってくるたびに作業を中断して対応しなければいけないため、生産性の低下を招きかねません。ECサイトでは、商品の詳細情報や在庫数、納期の目安などを記載しておくことで、問い合わせの数の軽減につながります。問い合わせフォームなどを用意すれば「電話がかかってきたが受けられなかった」「担当者不在ですぐに回答できなかった」などによる販売機会の損失も防止できます。販売機会を拡大できるインターネットさえあればどこからでもアクセス・注文ができるECサイトは、販売機会の拡大にも効果があります。ECサイトが検索エンジンで上位表示されれば、売り手側からわざわざ営業をかけなくても、買い手側から企業や商品を見つけてもらえます。動画や写真を活用して、パンフレットなどでは伝えきれない詳細な情報を伝えることも可能です。ECサイトで注文や決済にかかる作業を自動化すれば、空いた工数を大口顧客のフォローや新規開拓などに充てられるでしょう。BtoB-ECのデメリット従来のアナログ手法による受発注にはない、さまざまなメリットがあるBtoB-ECですが、導入を検討する上では知っておきたいデメリットも存在します。詳しく解説しますので、それぞれをしっかりと理解し、事前に対策しておきましょう。導入コストとメンテナンスコストがかかる電話やメールなどによる取引からECへの移行には、一定のコストと時間が必要です。ECサイトの構築方法にもよりますが、自社専用のサイトを開発する場合、要件定義や設計から開発、試験稼働、本格稼働まで合計で数ヶ月～1年程度かかることもあります。また、導入後にはシステムやサーバーのアップデートなどのメンテナンスが発生します。顧客情報を取り扱うため、セキュリティ対策も欠かせません。自社でスキルを持った人材を雇用する他、外注する方法もあるため、それぞれのメリット・デメリットやコストをふまえて検討しましょう。サイトの情報を最新・正確に保つ必要があるBtoB-ECにおいて、ECサイトは自社の商品をアピールし、受注につなげるショールームのようなものです。当然、そのサイトに掲載されている商品の概要や在庫数などの情報は、全て常に最新・正確であることが必須です。仮に、ECサイトに記載されている在庫数が実際よりも多い、または少ないとしましょう。サイト上の在庫数が実際より多い場合、注文を受けても在庫が足りず、出荷できない事態が発生します。反対に在庫数が実際よりも少ない場合、顧客が発注を諦めてしまうかもしれません。取引数が多い場合、受注や発注のたびにECサイト上の在庫数を変更するのは手間であり、ミスの元です。より効率的に運用するため、在庫システムや発注システムなどとリアルタイムに連携する仕組みが必要になるでしょう。既存顧客への説明とサポートが欠かせない買い手（発注者）側にもメリットのあるBtoB-ECですが、これまでの電話やメールなどによる発注に慣れていた顧客の中には、新しい運用に難色を示す人がいるかもしれません。その場合、例外的に一部の顧客のみ既存の方法を継続するか、丁寧な説明やフォローを行った上でECへの移行をお願いするかになります。従来のやり方を変えることは、買い手にとっても手間やコストがかかるものです。ECのメリットやサイトの操作方法などを詳しく解説したうえで、ECサイトを利用する全ての関係者がスムーズに移行できるように努めましょう。BtoB-ECサイトの種類BtoB-ECは、BtoC-ECと同じくオンラインのECサイトを通じて受発注を行うものです。しかし、取引の対象者を既存顧客に限定するかどうかで、「クローズド型」と「スモール型」の2つのタイプにわかれます。詳しく解説していきましょう。クローズド型クローズド型のECサイトとは、その名の「閉じられた」という意味の通り、既存顧客のみを対象とするECサイトです。商品ページを表示するためにIDとパスワードが必要だったり、URLが一般公開されていなかったりと、限られた人のみがアクセスできる仕組みになっています。クローズド型のECサイトは、従来の取引方法をそのままECに移行したような運用であることが多いです。このため、取引先によって商品の販売価格や割引率が異なる、掛売りが基本、といったことがよく見られます。スモール型スモール型のECサイトとは、ECサイトのURLがインターネット上で一般公開されており、基本的に誰でもアクセスできるECサイトです。一般消費者向けのオンラインショッピングサイトのビジネス版とイメージすればわかりやすいでしょう。既存顧客のみならず、日本中（あるいは世界）の事業者を利用者として想定している点が、クローズド型との違いです。また、掛売りではなく銀行振込やクレジットカード払いなどによる注文ごとの決済が主流です。スモール型のECサイトは、これまで営業ができなかった遠方地の顧客や潜在顧客として認識していなかった顧客からも注文を受けられる点がメリットです。一方で、注文の殺到によって在庫切れが起きたり、既存顧客へのフォローが手薄になったりする可能性があります。クローズド型、スモール型にかかわらず、ECサイトの構築は実際の利用シーンや運用プロセスをイメージしながら、計画的に進めることが重要です。こちらの記事では、ECサイトの構築について詳しく解説しています。ぜひあわせて参考にしてください。参考記事：ECサイト構築にかかる費用は？相場・内訳・検討ポイントなど解説ECサイト構築にかかる費用は？相場・内訳・検討ポイントなど解説EC（電子商取引）サイトは急速に成長し、多くの企業がオンライン販売に参入しています。しかし、ECサイトを構築するには一定の費用がかかるものです。本記事では、ECサイト構築にかかる費用相場や費用の内訳、検討すべきポイントについて解説します。ECサイト構築の費用について知り、計画立案に役立てていただければ幸いです。【方法別】ECサイト構築の費用相場まずはECサイトを構築する方法別に費用の相場を見ていきましょう。ここで紹介する費用相場は目安であり、利用するサービスなどによって費用が変わる場合があるので、ご注意ください。以下5つのパターンごとの費用相場を紹介します。ECモールに出店・出品する場合ASPを利用する場合ECパッケージを利用する場合オープンソースを利用する場合フルスクラッチで開発する場合ECモールに出店・出品する場合ECモールとは、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなど複数の企業やブランドが出品・出店をするネット上のショッピングモールのことです。モール型によるECサイトの構築費用・料金相場は、無料～10万円ほどとされています。ECモールに出店・出品してECサイトを構築する主なメリットは、以下の通りです。ECモールの高い集客力を利用できる売上処理、受注管理、決済処理、顧客サポートなどインフラストラクチャーを利用できる多くにユーザーの目に留まる可能性がありブランド認知度の向上が図れる費用が比較的安いECモールが提供するデータ分析と改善案などを受け取れる場合がある一方で、以下のようなデメリットもあります。販売手数料が発生する他店との競争が激しい他店と差別化が難しい場合がある自社ビジネスがECモールに依存する割合が高くなりがちASPを利用する場合ASPとはApplication Service Providerの略称で、「ECサイトの仕組みをインターネット上で使わせてもらえる」サービスのことを意味します。自社でECサイトを立ち上げる場合、最も初期費用・維持費用が抑えられる手法が、ASPを利用する方法です。具体的なサービスとしては、MakeShopやBASE、STORESなどがあり、これらは無料で基本機能を使え、サーバー・ソフトのインストール不要なプラットフォームです。有料のサービスを利用する場合、デザインやカスタマイズにかかる初期費用は数万円程度、ストレージの使用量やプランによって発生する月額の費用は一般的に数千～数万円ほどとされています。ASPを利用してECサイトを構築することには、以下のようなメリットがあります。低いコストでECサイトを構築できるECサイト構築のための専門知識が不要ASP側でセキュリティ対策を実施しているトラブルが発生した際のカスタマーサポートを利用できる一方で、以下のようなデメリットもあります。サイトのカスタマイズに限界があるASPのサービス終了により自社ECサイトの存続が難しくなる場合があるASP側で決めた規約や運用ルールに従う必要があるセキュリティ対策が不十分なASPを利用してしまうと情報漏えいなどのリスクがあるECパッケージを利用する場合ECベンダーが開発した、ECサイトの立ち上げに必要な機能が備わっているパッケージソフトを購入し、サイト構築する手法もあります。この場合の初期費用相場は数百万円ほど、月額でも数万円～数十万円のランニングコストがかかるのが一般的です。ECパッケージを利用してECサイトを構築することには、以下のようなメリットがあります。構築済みの機能やテンプレートを利用するため、導入が比較的容易サイトのカスタマイズ性が高いECパッケージを提供するベンダーのサポートを受けられる機能が充実している一方で、以下のようなデメリットもあります。金銭的なコストが高額になりがち同じECパッケージを使って作られた他社サイトとデザインや構造が似てしまう可能性があるECパッケージの提供が終了した場合、自社ECサイトの存続が難しくなる場合があるECパッケージの提供ベンダーによってサポートの内容や質が異なるオープンソースを利用する場合オープンソースとは、無償公開されているECサイトの構築システムのことです。サーバーやドメインの取得費用を除いた純粋な構築費用は無料。構築作業を外部へ委託した場合は、初期費用で50万円前後、運用や保守も依頼する際は月に数万円～数十万円程度かかるのが相場とされています。オープンソースを利用してECサイトを構築することには、以下のようなメリットがあります。導入にかかるコストを抑えられる使える機能が豊富使えるデザインてプレートが豊富オープンソースを提供するコミュニティ側でサポートやアップデートなどを行ってくれる一方で、以下のようなデメリットもあります。ECサイト構築の専門的な知識・技術が必要サイトの構造によってはカスタマイズが複雑化する可能性があるオープンソースはユーザーが多い分、サイバー攻撃の対象になりやすい運営やアップデートはオープンソースを提供するコミュニティに依存するフルスクラッチで開発する場合フルスクラッチとは「ゼロから完全にオリジナルのシステムを開発する」ことです。今回の場合、既存のシステムやテンプレートを利用せず、ECサイトをすべて1から構築することを意味します。フルスクラッチの場合、カスタマイズ性に関しては高い一方、開発費用は他の手法とくらべて最も高く、約1千万円以上かかることもあります。月額でかかる維持費用も数万円～数十万円に及ぶ場合があるため、構築したいECサイトとコストを比較して、フルスクラッチで開発すべきかどうか検討しましょう。フルスクラッチでECサイトを構築することには、以下のようなメリットがあります。自社独自のECサイトを構築できるカスタマイズやデザインの自由度が高い自社で運営するため、他社のサービスに依存しないECサイトを通したブランドイメージの構築も可能一方で、以下のようなデメリットもあります。金銭的なコストが非常に高いサイト構築に時間とリソースが必要専門的な技術・知識が求められるセキュリティ対策やサイトのメンテナンスなどを全て自社リソースで行う必要があるシステム構築以外にかかる費用ECサイトの構築には、システム構築以外にも費用が発生します。ここでは、主な費用の例を紹介します。記載している具体的な金額は、目安とお考えください。デザイン費商品の撮影費プロモーション費デザイン費まずはデザイン費です。ECサイトのトップページや商品詳細ページなどをデザインするためにかかる費用のことを意味します。サイト・ページのデザインは売上やリピート率に直結する重要な要素です。社内にWebデザイナーがいる場合やデザインテンプレートを使って作る場合は費用がかかりませんが、外注する場合は下記の費用がかかります。コンセプトやレイアウト（設計図）の決定：約50万円トップページや商品詳細ページのデザイン：約70万円コーディング：約60万円商品の撮影費実際に手にとって商品を見られないECサイトでは、写真の良し悪しが購買に直結します。そのため、商品の写真撮影のために専門器具を揃えたり、プロのカメラマンに依頼したりすることがあります。同じ商品であっても、いわゆる写真の雰囲気や、商品を実際に使用している画像を掲載することで、売上が大きく伸びることもあるので、非常に重要なポイントです。基本的に撮影のためには、一眼レフカメラや三脚、レフ板、照明、さらに撮影した写真を編集するためのソフトが必要になります。プロモーション費プロモーション費とは、ECサイトに訪問してもらうための広告などにかける費用のことです。ECサイトを構築しただけではユーザーが集まりにくく、サイトを広告し、多くのユーザーに訴求することで初めてユーザーが訪問してくれるようになります。プロモーション費としては、以下のものが挙げられます。Googleなどの検索エンジンに出稿するリスティング広告ECモール内での検索広告アフィリエイト広告（成果報酬型）TwitterやInstagramなどのSNS広告金額はどの程度の規模・期間でプロモーションを行うかによって大きく異なります。またECサイトを訪問したユーザーに対して、販売促進をするための販促費（割引クーポンやポイント還元など）もプロモーション費の一部です。ECサイトの構築方法を考える際のポイント先述の5つのECサイト構築方法の中から、どれが自社に合っているか悩む方もいると思われます。ここではどのような基準で構築方法を決めればよいのか、ポイントをまとめました。ECサイトの規模まずは構築するECサイト規模や売り上げの目安を基準に構築方法を考えてみましょう。小規模であまり大きな売上を狙わないのであれば、ECモールやASPなどを活用して、コストを抑えた構築方法を選んだ方が利益につながる可能性が高いでしょう。一方で、数億〜数十億円単位の売上を狙う、企業の事業などとしてECサイトを運営する場合、デザインや機能などにこだわり、自社独自のサイトにすることが望ましいでしょう。そのためには、コストはかかるけれどもオープンソースを利用したり、フルスクラッチで開発したりして、自由度の高さを優先することをおすすめします。手数料・運営コストECサイトは構築しすれば終わりではなく、継続的な運用が必要です。そのためには運営のコストがかかります。例えばフルスクラッチで構築した自社ECサイトであれば、サーバー費用、独自ドメイン費用、SSLの維持費用、在庫管理などの人件費、定期的なメンテナンス費用などがかかるでしょう。ECモールやASPでECサイトを構築した場合は、月額利用料、決済・販売手数料、オプション機能料などがかかります。このようなランニングコストも考慮して、利益につながる構築方法はどれか検討してください。サイトのデザイン先述のとおり、ECサイトや各ページのデザインは、売上に大きく関わる要素です。どの程度デザインが必要なのかによって、サイトの構築手法も変わります。例えば、ECモールやASPを使う場合、デザインは基本的にテンプレートを利用することになります。デザインの知識がなくても見栄えの良いサイトにできますが、テンプレートを使用するため、他社のサイトとの差別化が難しい可能性があります。一方、フルスクラッチで開発した場合、サイトのデザインは自社で自由に決めることができます。その分、デザインを考えるリソースが必要だったり、デザイナーの人件費がかかったりと、コストは大きくなりがちです。想定している自社ECサイトのデザインの自由度なども、構築手法を選ぶ基準になります。自社開発または外部委託ECサイトの構築には、「ささげ業務」という商品画像の撮影や商品詳細を掲載するための採寸、商品の説明文の執筆などさまざまな業務が発生します。このような作業を内製化（自社開発）するか外注するか迷う企業も多いので母にでしょうか。内製化するか外注するかによって費用は大きく異なります。どちらを採用するかは、自社内に技術者がいるかどうかがキーになります。自社に専門知識を持つ技術者がいれば内製化ができるでしょう。そのような技術者がいない場合は、内製化が難しく、人材の採用から行う必要が生まれます。一方、プロの制作会社に外注することによって、費用はかかるかもしれませんが自社に技術者がいなくてもクオリティの高いECサイトを短い時間で構築することが可能です。同じ商品であっても、商品画像や説明文によって売れ行きが大きく左右されるため、初期費用面だけを考えて内製化するのではなく、長期的な利益を含めて検討することが大切です。リニューアルや事業拡大への対応ECサイト構築直後は販売する商品数が少なく、想定している年商が数十万円程度であっても、広告宣伝の効果が出て認知度が高まれば、ECサイトの規模を拡大できる可能性が出てきます。そのような場合、必然的にサイトリニューアルなどが発生し、無料ECサイト作成サービスなどでは機能的に対応できなくなるケースもあるでしょう。ECモールやASPからサイトの引越しを行うにも大きなコストがかかるため、将来的な拡張性も考慮して構築方法を選ぶべきです。売り上げの増加に伴い、サイトの規模を拡大していく予定があるなら、より自由度の高い構築方法を選びましょう。サポート体制・セキュリティ体制ECモールやASPなどを利用する場合、サイト構築後のサポート体制がどの程度整っているのかも確認すべきポイントです。サポートは電話なのかメールなのか、どの範囲までサポートを行っているのかなどを事前に把握しておきましょう。上記のようなサポートが手厚いサービスは利用するメリットが大きいでしょうし、もし十分にノウハウを持っていて、社内で問題を解決できるのであればサポートのないフルクスラッチなどでも対応できると思われます。サポートとあわせて確認しておきたいのが、ECモールやASPのセキュリティ対策です。ECサイトでは顧客情報を取り扱うため、万全のセキュリティ対策が必要になります。セキュリティ対策が不十分なサービスを利用してしまい、情報漏えいなどの事故が起きれば、顧客に被害が及ぶことはもちろん、自社の信用性を損なう事態になりかねません。運営元がISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証やプライバシーマークなどの情報セキュリティに関する認証を取得しているか、プライバシーポリシー、個人情報保護方針などとあわせてチェックしてください。ECサイト構築は初期費用と運用費用の試算が重要ECサイト構築にかかる費用は、様々な要素によって変動します。初期投資や運営費用、プロモーション費用など、検討すべきポイントも多岐にわたりますが、一般的な相場は、数十万円から数百万円ほどと認識してください。費用と、どのようなECサイトを構築したいのかを整理した上で、自社に適切な構築方法を選びましょう。弊社が提供する「TS-BASE 通販」では、ECサイトの構築から、商品の物流まで全てオーダーメイドで対応いたします。サイト構築だけでなく在庫管理や発送の手配などについて専門知識がない企業でも安心してEC事業に取り組むことが可能です。仮のお見積り作成なども受け付けております。ts-base.netBtoB-ECは目的に応じたサイト構築が重要同じBtoB-ECでも、既存顧客との取引の効率化を目的とするか、あるいは新規顧客の獲得を目的とするかで、サイトの方向性や要件が変わってきます。EC導入の目的を達成できるよう、プロジェクトの立ち上げ時点で関係者間で認識合わせをしておくようにしましょう。ECの導入時には、ECサイトの構築のみならず、オンラインでの取引にあわせた業務フローやルールの再構築も必要になります。ECを始めたいが、何から始めればよいかわからない社内のノウハウやリソースだけでは不安なので、第3者の意見を聞きたいECサイトを導入したが、うまくいかないこのようなお悩みやご要望をお持ちの方は、ぜひ「TS-BASE 受発注」を販売する竹田印刷にご相談ください。「TS-BASE 受発注」は、受注や発注から物流、配送までの業務に必要なあらゆる機能を幅広く搭載した受発注ソリューションです。利用者向け注文サイト、倉庫拠点向けシステム、仕入先向けシステム、管理者向けシステムから、必要なシステムや機能をカスタマイズしてご利用いただけます。導入や運用に際しては、10年以上の運用年数と300件以上の導入実績を持つ竹田印刷の担当者が伴走型でサポート。課題や要望をヒアリングし、外部のシステムやツールなどの連携なども含めて最適なプランをご提案いたします。実際に導入したお客様からは「利用環境や顧客ニーズの変化に対応できるようになった」といったお声をいただいております。参考事例：独自開発サイトからTS-BASE 受発注へリプレイスした理由は「時流への対応」「TS-BASE 受発注」の詳細な資料は、こちらからダウンロードしていただけます。TS-BASE 受発注 ご紹介資料：https://www.ts-base.net/document/S001TS-BASE 受発注のご紹介 ｜TS-BASEBtoB向け受発注システム「TS-BASE 受発注」について詳しくご紹介します。このサービスは、「取引先別単価設定」など、主にBtoBの事業領域で行われる受発注業務に最適な機能を揃えた受発注システム・WMSです。ts-base.netその他、導入のご検討やご質問などもお気軽にお問い合わせください。
ts-base.net
